「個人情報の保護に関する法律」および「個人情報保護基本方針」に基づき、以下の事項を「公表」いたします。

当社は、取得した個人情報を、次の利用目的の範囲内で利用し、当該利用目的以外には利用しません。また、利用目的を変更する場合には、その内容を本人に通知するか、ホームページ等により公表いたします。

1. 一般石油製品・LPガス等の特約店等への卸売および大口需要家への販売
2. 航空燃料の保管および航空機への給油
3. 防腐・防黴剤、消火剤、その他の化学薬品の販売
4. 一般石油製品・LPガスの保管およびこれに伴う業務
5. 売電に関する業務
6. 商品開発ならびに販売分析に関する業務
7. 当社グループの製品・サービスについてのキャンペーンやイベント等の案内
8. その他、上記に付帯する一切の業務

当社は、取得した個人情報を適切に管理し、漏洩や改ざん等のリスクを防止するため以下の安全管理措置を講じています。

1. 組織的安全管理措置
   個人情報保護基本方針のもと、個人情報管理体制を構築し個人情報管理責任者ならびに個人情報取扱責任者を選任しています。漏洩等の事案が発生した場合は、危機対応マニュアルに従い速やかに報告、対応できるよう体制を整備しています。
2. 人的安全管理措置
   個人情報管理規程を定め、個人情報の適切な取り扱いのため定期的な従業員教育を実施しています。
3. 物理的安全管理措置
   個人情報を取扱う管理区域においては入退室管理を徹底するとともに、個人情報を取扱う機器および電子媒体等の盗難防止措置を実施しています。また、不要な個人データは復元不可能な方法で削除しています。
4. 技術的安全管理措置
   個人情報の性質に応じて取扱者を限定するなどアクセス制御を実施するほか、外部からの不正アクセスからシステムを保護する仕組みを導入しています。
5. 外的環境の把握
   外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握し、個人データの安全管理のための措置を講じます。

当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人データを提供することはいたしません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5. 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき。（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）

なお、当社グループは、特定した利用目的の範囲内で個人情報の取扱いを外部委託することがありますが、委託先において個人情報が適切に管理されるよう監督するとともに、委託契約等により必要な措置を定め安全性の確保に努めます。

当社は、上記（1）に記載する利用目的の範囲内において、当社のグループ会社との間で個人データを共同利用することがあります。

1. 共同して利用される個人データの項目
   氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、年令、性別、職業、商品購入履歴
2. 共同して利用する者の範囲については、ホームページの「関係会社一覧」をご覧ください。
3. 当該個人データの管理については、当社が責任を有します。

お客さまが電力の購入先を変更する場合、電力広域的運営推進機関が運営する「スイッチング支援システム」を利用する場合があり、お客さまの個人情報は下記の範囲内で共同利用されます。

○当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。※１

• 小売電気事業者※２

• 一般送配電事業者※３

• 電力広域的運営推進機関

1. 託送供給契約又は発電量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
2. 小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※４のため
3. 供給（受電）地点に関する情報の確認のため
4. 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため

1. 基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
2. 供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法

1. 基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者
   （但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
2. 供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者

当社の保有する「保有個人データ」の利用目的は、上記（1）に記載のとおりです。

「保有個人データ」の開示・訂正・利用停止等のご請求につきましては、以下のとおり郵送によりお手続きをお受けいたしております。なお、正当な理由が存することにより開示等のご請求に応じられない場合がございますが、この場合には、その理由をご請求人さまのご住所あて郵送にてご連絡申し上げます。

上記2.（1）に記載のお問合わせ窓口宛て、郵送にてご請求ください。

下記、「個人情報開示等請求書」をダウンロードし、所定の事項を全てご記入ください。

個人情報開示等請求書（64KB）

以下の書類のいずれかのコピー（氏名、生年月日、住所の記載のある部分）を1通。 なお、有効期限の定めのあるものは、現在有効期限内のものに限ります。また、転居等により、ご本人の現住所と当社への登録住所が異なると思われる場合には、転居の履歴がわかる住民票の提出をお願いいたします。

• 運転免許証
  * 裏面に変更情報の記載がある場合は、表面と裏面が必要です。

• パスポート
  * 日本国内で発行のもの
  *「顔写真」および「所持人記入欄（氏名・住所が記入されています）」のページが必要です。

• 健康保険証
  * 住所が記入されているもの
  * 診療録部分は不要です。

• 年金手帳

• 住民票
  *6ヶ月以内に作成されたもの

• 当社所定の委任状 1通
  * 下記、「委任状」をダウンロードし、所定の事項を全てご記入ください。
  * 本人の印鑑証明書の印を押印してください。

• 本人の印鑑証明書 1通
  *6ヶ月以内に作成されたもの

委任状（代理人選任届）（50KB）

個人情報の開示及び利用目的の通知のご請求につきましては、申請書に記載された本人または代理人の住所宛に書面によってご回答申し上げますので、返送料相当額（簡易書留郵便料金）として、1回の申請ごとに、430円分の郵便切手を申請書類に同封願います。なお、当社よりメール等により電磁的記録で回答する場合、切手の同封は不要です。

（注） 提出していただく書面の不備あるいは開示等手数料の不足などの場合には、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にこれらが解消され正規のお手続きがなされないときには、開示のご請求がなかったものとして取り扱い、当社にて提出していただいた書面を破棄いたします。

（注）直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。